第二次世界大戦後、プラスチックは、その利便性と大量生産のしやすさから、「簡単で便利」なライフスタイルの広がりとともに急速に普及し、私たちの暮らしや産業の発展を支える重要な役割を果たしてきました。一方で、その豊かさを支えてきた社会の仕組みは、限りある資源を大量に消費し、使用後は廃棄することを前提としてきました。現在、世界のプラスチック生産量は年間約5億トンに迫っており、このまま推移すれば2060年には現在の約3倍に拡大すると予測されています※1。

一方で、使用後のプラスチック資源は十分に循環しているとはいえません。世界で発生するプラスチック廃棄物の多くは焼却（エネルギー回収を含む）や埋立処理されてしまいます。また、不法投棄などの環境流出を含めると、適正に循環されていない量は全体の約72％に及ぶとされ、再生材としてリサイクルされている割合は約9％にとどまっているのが現状です※2。

とくに、容器包装のような使い捨て型の製品や、複数の素材を組み合わせた製品は、回収や再資源化が難しいという課題があります。プラスチックは自然環境中で分解されにくく、河川や海洋へ流出した後も長期間残り続けるため、微細化したマイクロプラスチックによる生態系への影響も懸念されており、海洋プラスチックごみ問題をはじめとした環境問題の解決は、気候変動や生物多様性とも関わる地球規模の課題となっています。

こうした課題を背景に、世界は大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした社会から、資源を循環利用する社会へと大きく転換しようとしています。海洋プラスチックごみ問題は、その転換の必要性を世界に強く認識させた象徴的な出来事となりました。

海洋プラスチックごみ問題をきっかけに、世界ではプラスチックごみの国際的な管理ルールの整備や、海洋プラスチックごみゼロを目指す国際的な目標の共有が進み、プラスチックを資源として循環利用する社会への転換が国際的な共通課題となりました。こうした社会構造の変化に伴い、製品を資源として循環させながら経済成長を実現する「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」という考え方が世界的に広がっています。

しかし、サーキュラーエコノミーを実現するためには、一つの企業や一つの技術だけで解決できるものではありません。製品の設計から素材の開発、製造、流通、回収、リサイクルまで、サプライチェーン全体がそれぞれの役割を果たしながら連携することが不可欠です。また、制度設計や回収インフラの整備、生活者の理解と協力など、社会全体で資源循環を支える仕組みづくりも必要です。

こうした背景のもと、一般消費者向け製品のサプライチェーンに関わる企業を中心として、2019年1月に「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」が発足しました。CLOMAは、サプライチェーン全体の連携によって、プラスチック資源の循環を通じたサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。

CLOMAでは、プラスチックの循環利用によって海洋への新たな流出を防ぐため、2050年までに「容器包装等プラスチック製品100％リサイクル」を長期目標として掲げています。この目標の実現を通じて、「日本型サーキュラーエコノミー社会」の実現を目指しています。

また、2030年には「容器包装プラスチックへの再生材使用率30％」を目標とした「Circular 30 by 30」をマイルストーンとして設定し、2050年の目標から逆算しながら、段階的に取り組みを進めています。

重要なのは、目標を掲げることだけではありません。2030年のマイルストーンを着実に積み重ねながら、社会全体で資源循環を支える仕組みを段階的に広げ、2050年の目標達成につなげていくことです。

日本型サーキュラーエコノミー社会の実現は、日本国内だけで完結する取り組みではありません。国内で実証や改善を重ねながら社会実装を進め、その成果や知見を同様の課題を抱える国や地域と共有することも、CLOMAの重要な役割です。

CLOMAは、日本の産業界が培ってきた知見や技術、そして企業・自治体・生活者が連携して資源循環を進める仕組みを「ジャパンモデル」として位置付け、世界へ発信していくことを目指しています。