2024年10月30日、海洋プラスチック汚染対策に関する連携について今後協議していくため、CLOMAは台湾工業技術院（ITRI）と覚書（LOI）を取り交わしました。ITRIは半導体産業、化学産業をはじめとして、台湾の基幹産業の技術を牽引する世界的にも有名な研究所であり、半導体大手のTSMC社やUSC社はITRIによって創業されました。ITRIとともに、台湾の海洋プラスチック対策に取り組む遼東新世紀社など９社が来日し、大日本印刷（株）、住友化学（株）、三井物産（株）、三菱ケミカル（株）、及び日本生活協同組合連合会（訪問順、日本生活協同組合連合会はオンラインで実施）へ訪問し、意見交換を実施しました。この台湾訪日団は台湾政府海洋委員会（OAC）の「インド洋・太平洋の海洋ごみ対策協力プラットフォーム」事業の一環として来日し、同プラットフォームは産業界の協力や官民パートナーシップによってインド洋・太平洋地域における海洋プラスチック対策と海洋循環経済産業の発展を目的としています。今後、CLOMAとITRIの間で、海洋汚染プラスチック対策に関して、日本及び台湾の資源循環に携わる企業間の交流や技術交流を進めるため、連携内容を具体的に協議していきます。

（写真左：陳立偉（ルイス・チェン）ITRI産業化センター執行長、右：藤原 正明 CLOMA国際連携部会長）

　また、11月13日にはOAC主催の「インド洋・太平洋の海洋プラスチックごみ対策フォーラム」が花蓮市で開催されました。台湾の黄向文（ファン・シャンウェン）海洋委員会政務副主任委員（副大臣）、パラオのスティーヴン・ヴィクター 農業・水産・環境大臣、モルディヴのアハメド・ニザム気候変動・環境・エネルギー副大臣、遠東新世紀の黄全億（エリック・ファン） 副総経理をはじめ、インド洋・太平洋地域の海洋プラスチックごみ問題に取り組む各国の政府、研究者、企業の代表者が集い、講演及びディスカッションが行われました。このフォーラムにCLOMA事務局も招待され、「ESGガバナンスの官民パートナーシップ」のセッションでCLOMAの活動内容について講演を行いました。